注意ポイント
・FXの税金は分離課税方式、他の所得と合算されません。
・純粋に、FXの取引に対して、20.315％の税金がかかってきます。
・個人の税金が上がると、国民健康保険の方は、国保税もあがるため、注意が必要です。
FX個人事業主での取引の場合 ※先物取引 分離課税扱い
FXの個人での取引は、利益に対して、20.315％の税金がかかってきます。
FXの個人での所得額が1000万円の場合
1000万円（個人所得額）×20.315％＝203万1500円
⇒確定申告時に所得税15％+復興税0.315％分を支払い、住民税5％は6月に納入する
※国民健康保険の場合 国保税が最高額96万円となる。（住所地により国保税の最高額は異なります）
※子どもがいる場合、児童手当が停止となり、特例給付扱いとなる。
（例）1名15000円から5000円に、1万円の減額。（3歳未満児）
支払う税金 合計 299万1500円
FXで儲かってきたら、税金対策を考えていかないといけません。次では、法人化した場合の事例をお示しします。
FX法人を開設しての取引 節税効果が高い取引方法は？
FX法人化をしたら、様々な税金がかかってきます。法人の税金は、法人税、法人住民税均等割、法人事業税の3種類があります。
法人税の税率 資本金1億円以下の場合
| 法人の所得額 | 法人税 |
| 800万円以下 | 15.0％ |
| 800万円以上 | 23.2％ |
法人住民税均等割の税金
こちらは赤字でも支払わないといけない税金になります。一律7万円という金額です。
法人事業税の税率
| 法人の所得額 | 法人事業税率 |
| 400～800万円 | 5.3％ |
| 800万円以上 | ７％ |
FX法人での取引の場合 法人のみと、法人と個人併用で比較！
FXの法人化をした場合には、上記の法人税3種類以外に、税理士への報酬もかかってきます。
法人だけでFXをした場合と、法人と個人の併用でFXした場合、税金について計算してみましょう。
FXの法人の所得額が1000万円の場合
法人税 1000万円（法人所得額）×23.2％（800万円以上の税率）＝232万円
法人住民税均等割 年7万円（資本金1千万円以下、かつ、50人以下）
法人事業税 1000万円×7％（800万円超えの所得額の税率）＝70万円
社会保険料 個人の所得月6万3000円（最低値上限）⇒毎月7128.2円（40歳以上）×12か月＝85,538円
税理士報酬 15000円×12か月+決算報酬6万円＝24万円
支払う税金 合計 341万円5538円
FX法人の所得額800万円、FXの個人の所得額200万円
【法人の支払い】
法人税 800万円（法人所得額）×15％（800万円以下の税率）＝120万円
法人住民税均等割 年7万円（資本金1千万円以下、かつ、50人以下）
法人事業税 800万円×5.3％（400万～800万円の所得額の税率）＝42万4000円
社会保険料 個人の所得月6万3000円⇒毎月7128.2円（40歳以上）×12か月＝85,538円
税理士報酬 15000円×12か月+決算報酬6万円＝24万円
【個人の支払い】
200万円（個人所得額）×20.315％＝40万6300円
支払い合計 法人177万円9380円 個人40万6300円 税理士報酬 24万円
支払う税金 合計 242万円5680円
社会保険料について
法人化した時は、給与に合わせて社会保険料の金額が決まってきます。今回は、1か月の給与を6万円として、一番低い階層での社会保険料で算出しました。社会保険料は都道府県で違ってきます。
上記のシュミレーション結果から、1000万円のFX利益の場合、法人の事業所得を800万円以下に抑えること、それ以上になったら、個人での取引に切り替えることがポイントになります。
法人の場合は、経費に出来る幅が広がるので、より節税効果が期待出来ます。
例えば、車、ガソリン代、家賃、光熱費、消耗品などです。